新着情報

2015 5月 16th, 01:31 pm

・会社関係者の場合
　故人が会社の同僚、上司、部下、取引先の相手であった場合は、組織の一員として動かなければなりません。この場合、故人としていくら親しくてもプライベートな行動は慎むべきです。どうしてもプライベートで行動しないといけない場合は、あらかじめ上司に事情を話し、了解を得てから相手先に伺うようにしましょう。

・事業があって行けないとき
　遺族から連絡を受けたにもかかわらず病気や高齢などで行けない場合は、代理人を立ててもかまいません。その場合、代理となるのは、妻か長男、長女などの家族です。もし代理人を立てられない場合は弔電を打つようにしましょう。そして、その後、弔問や葬儀に出席でない旨手紙などで説明しておきます。最近では代理専門のサービス会社などもできており、それらの会社サービスを利用することも可能です。